令和８年度税制改正の主な内容について

ページID：0047553 更新日：2026年10月1日更新印刷ページ表示

「物価高への対応」として、所得税（国税）と住民税（市県民税）の制度が改正されました。

改正後の制度は、令和８年中（令和８年1月1日から12月31日まで）の収入について、令和８年分所得税及び令和９年度分住民税から適用となります。

給与所得者について、非課税となる収入の上限が変わります

これにより、所得税と住民税がかかる年収の水準が、次のように変わります。

住民税についてご注意ください

・住民税は「地域社会の会費」という性格上、所得税とは控除の仕組みが異なりますので、年収115万5千円を超えると課税されます。（給与収入のみ・単身者）

（例）　令和8年の給与収入　160万円（単身者（配偶者や子等を扶養していない方）の場合）

　　　　令和9年度分住民税　

　　　　（1,600,000円(収入) - 740,000円(給与所得控除) - 230,000円(社会保険料(仮))

　　　　　 - 430,000円(基礎控除)) × 10％(税率) ＋ 5,500円(均等割) - 2,500円(人的控除)

　　　　　＝　23,000円

　　　　　（注）森林環境税・均等割を含む。社会保険料の支払額を23万円と仮定した場合。

・実質的な手取り金額への影響については、税負担以外に発生する社会保険料の負担や、各種給付、手当等の変化なども別途考慮する必要があります。

・給付、手当、サービス等の中には、住民税が非課税であることが要件となるものや、収入金額によって内容が変動するものがあります。

個別の影響については、それぞれの担当窓口へご確認ください。

アルバイト等により収入を得ている大学生年代（19歳以上23歳未満）の子等について、

扶養控除（特定扶養親族）が適用される合計所得金額の上限が、62万円（給与収入に換算すると136万円）に引き上げられました（現行：58万円、給与収入に換算すると123万円）。
給与所得控除の最低保証額が74万円（現行65万円）に引き上げられたことにより、特定親族特別控除の適用において、扶養控除と同額の控除が受けられる給与収入の上限が159万円となりました。（現行：150万円）

大学生年代の子等の年収と親等に適用される控除の関係は、次のようになります。

パート等により給与収入を得ている配偶者について、

配偶者控除が適用される合計所得金額の上限が、62万円（給与収入に換算すると136万円）に引き上げられました（現行：58万円、給与収入に換算すると123万円）。
給与所得控除の最低保障額が74万円（現行：65万円）に引き上げられたことにより、配偶者特別控除の適用において、配偶者控除と同額の控除が受けられる給与収入の上限が169万円となりました（現行：160万円）。