ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 市政運営 > 職員情報 > 令和7年度 給与の公表

本文

令和7年度 給与の公表

ページID:0042219 更新日:2026年3月2日更新 印刷ページ表示

地方公務員の給与は、国および他の地方公共団体の給与を考慮して、条例で定められることになっています。
本市の職員等の給与は、議会における給与条例、予算審議等を通じて公にしていますが、市民の皆さんになお一層のご理解をいただくため、毎年1回この時期に職員の給与支給状況等を公表しています。
さらに詳しい情報は人事行政の運営等の状況の公表​に公開予定です。

■人件費の状況(普通会計決算)
区分

住民基本
台帳人口
(R7.3.31)

歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
前年度の
人件費率

6年度

71,839人

32,534,619
千円

820,243
千円
4,519,230
千円
13.9% 12.8%

※普通会計とは、水道事業、国民健康保険などの特別会計を除いたところをいいます。
※実質収支とは、形式収支(歳入-歳出)から翌年に繰り越すべき財源を控除した決算額です。
※人件費には、特別職に支給される給料、報酬も含まれています。
※人件費率は、歳出総額中に占める決算上の人件費の割合を示すもので、財政運営上の一つの指標としてとらえることができます。

■職員給与の状況(普通会計決算)
区分 職員数
(A)
給与費

1人あたりの
給与費(B/A)

給料 職員手当 期末勤勉手当 計(B)

6年度

449人 1,806,055
千円
206,910
千円
740,763
千円
2,753,728
千円
6,134
千円

※職員手当の中には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、令和7年4月1日現在の人数です。

■職員の初任給の状況(令和7年4月1日現在)
区分 行橋市 国
一般行政職 大学卒 237,600円 232,000円
高校卒 206,700円 200,300円
■職員の平均給料月額および平均年齢の状況(令和7年4月1日現在)
区分 一般行政職 技能労務職
平均給料月額 平均年齢 平均給料月額 平均年齢
行橋市 337,872円 41.8歳 296,490円 41.8歳
国 332,237円 41.9歳 294,567円 51.3歳
■職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和7年4月1日現在)
区分 経験年数
一般行政職 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
大学卒 行橋市 293,828円 341,295円 378,122円
国 303,332円 347,635円 380,306円
高校卒 行橋市 266,320円 296,750円 326,771円
国 264,048円 294,202円 328,530円
■一般行政職の級別職員数の状況(令和7年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 計

標準的な

職務内容

主事・技師 主任 係長
主査
主任主査

課長
課長補佐
主幹
主査幹

課長 部長 部長  
職員数 23人 29人 82人 87人 49人 36人 8人 0人 314人
構成比 7.3% 9.2% 26.1% 27.7% 15.6% 11.5% 2.5% 0% 100%

※職員は、従事する職務と責任の程度に応じて、給料表に定める級に格付けされることになっています。
※構成比は、それぞれについて端数処理をしているため、合計が100%にならない場合があります。

■職員手当の状況
職員に支給される諸手当は条例で定まっており、それ以外の手当は支給することができません。

期末・勤勉手当(令和7年度支給割合)
区分 行橋市 国
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
支給
割合
2.525月分
(1.425月分)
2.125月分
(1.025月分)
2.525月分
(1.425月分)
2.125月分
(1.025月分)
  職制上の段階、職務の級等による加算措置 有

職制上の段階、職務の級等による加算措置 有

※期末・勤勉手当は、民間における賞与のことです。
 なお、( )内は、再任用職員に係る支給割合です。

扶養・住居・通勤・管理職手当(令和7年4月1日)
区分 内容 金額
扶養手当 配偶者 3,000円
扶養親族(子) 11,500円
扶養親族(父母等) 6,500円
住居手当 持家 2,000円
借家 最高限度額 27,000円
通勤手当 交通機関利用者 全額支給(最高限度150,000円)
2Km以上5Km未満 2,000円
5Km以上10Km未満 4,100円
10Km以上 6,700円~31,600円
管理職手当 部長相当職 100分の15
部次長相当職 100分の13
課長相当職 100分の12
課長補佐相当職 100分の9

 

退職手当(令和7年4月1日現在)
区分 行橋市 国
自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 19.6695月分 24.586875月分
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分 47.709月分 47.709月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
(2~45%加算)
定年前早期退職特例措置
(2~45%加算)
支給額 退職時給料×上記支給割合+調整額 退職時給料×上記支給割合+調整額
■特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
区分 給料・報酬月額 期末手当
支給月 支給割合
市長 855,000円

6月期

12月期

計

1.725月

1.775月

3.5月

副市長 708,000円
議長 508,000円
副議長 446,000円
議員 419,000円
■定員の状況(各年4月1日現在)
部門 職員数 差引
令和6年 令和7年
普通会計部門 一般行政部門 323(3) 321(3) ▲2
教育部門 53 52(1) ▲1(1)
消防部門 76 76(1) 0(1)
小計 452(3) 449(5) ▲3(2)
公営企業等会計部門 水道 12 12 0
下水道 12 12(1) 0(1)
その他 25 25 0
小計 49 49(1) 0(1)
合計 501(3) 498(6) ▲3(3)

※職員数は一般職に属する職員数であり、臨時または非常勤を除いています。なお、( )内は再任用短時間勤務職員(外数)です。
※公営企業等会計部門の「その他」は、国民健康保険事業および介護保険事業に従事する職員です。